畑や田を庭・駐車場にする場合の手続き｜農地法第4条・第5条の転用許可と、市街化区域の届出

根拠となる条文

農地を庭や駐車場にする場合の手続きの区分（農地法第4条・第5条）

出典：農地法 第2条・第4条・第5条・第51条・第64条、農地法施行令 第3条・第10条（e-Gov法令検索・2026年10月21日確認）、農林水産省「農地転用許可制度について」。都道府県知事等には、農林水産大臣が指定する市町村（指定市町村）の区域では指定市町村の長が当たります（第4条第1項）。

農地かどうかは、耕作の目的に供されているかで定められている

農地法第2条第1項は、「農地」を耕作の目的に供される土地と定義しています。定義は登記簿の地目によるものではありません。地目が宅地でも畑として使われている土地や、地目が畑で現在は耕作していない土地では、農地法上の農地に当たるかどうかを、工事の前に農地が所在する市町村の農業委員会に確認します。

庭や駐車場にすることも、農地を農地以外のものにすることに当たる

第4条第1項は、農地を農地以外のものにする者に、都道府県知事等の許可を求めています。条文は転用後の用途を住宅などに限定していません。畑を砂利敷きの駐車場にする、土間コンクリートを打つ、芝生の庭にして耕作をやめるといった計画でも、自分の農地であるかどうかにかかわらず、この規定に当たるかを確認する必要があります。許可を受けようとする者は、申請書を農業委員会を経由して都道府県知事等に提出します（第4条第2項）。

市街化区域の中では、許可ではなく農業委員会への届出になる

第4条第1項第7号は、都市計画法の市街化区域内にある農地を、あらかじめ農業委員会に届け出て農地以外のものにする場合を、許可の例外としています。届出は届出書を農業委員会に提出して行い、農業委員会は受理したかどうかを書面で通知します（施行令第3条）。届出は工事の前に行う手続きです。受理の通知を確認してから工事の日程を決めると確実です。

農地を買う・借りて庭や駐車場にする場合は、第5条の手続きになる

隣の畑を買い取って駐車場を広げる場合のように、転用のために農地の所有権を移転したり賃借権などを設定したりするときは、第5条第1項により、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければなりません。市街化区域内では、あらかじめ農業委員会に届け出る手続きになります（同項第6号、施行令第10条）。

手続きをせずに工事をすると、請け負った業者も原状回復の命令の対象になる

第51条第1項は、第4条第1項又は第5条第1項に違反した者に対して、都道府県知事等が工事の停止や、相当の期限を定めた原状回復等の措置を命ずることができると定めています。命令の対象には、違反に係る土地の工事を請け負った者と、その下請人も含まれます（同項第3号）。第64条は、第4条第1項又は第5条第1項に違反した者などに3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金を定めています。

許可の見込みと区域の確認は、農業委員会で行う

第4条第6項は、農業振興地域の農用地区域内にある農地など、許可をすることができない場合を定めています（同項ただし書に例外があります）。敷地が市街化区域か、農用地区域に含まれるか、許可の見込みがあるかは、土地ごとに異なります。農林水産省は、都道府県の担当部局や市町村の農業委員会でも農地転用許可制度の相談を受けているとしています。当サイトでは個別の土地の転用の可否を判定していません。農地が所在する市町村の農業委員会にご確認ください。

よくある質問

出典

• 農地法（e-Gov法令検索）
• 農地法施行令（e-Gov法令検索）
• 農林水産省 農地転用許可制度について

条文は2026-10-21時点でe-Gov法令検索に掲載されていた内容を確認して転記しています。法令は改正されることがあるため、実際の手続きの前には最新の条文と、所管する窓口の案内をご確認ください。