生垣・緑化の助成制度一覧｜ブロック塀を生垣にする場合の補助
道路沿いに生垣をつくる工事や、古いブロック塀を生垣に切り替える工事には、緑化を目的にした自治体の助成があります。政令指定都市8市（仙台・さいたま・川崎・横浜・相模原・新潟・名古屋・熊本）と東京6区（世田谷・杉並・練馬・大田・品川・足立）の公式ページを2026年11月1日に開いて、制度名・単価・上限額・受付状況を確認しました。生垣の長さ1mあたりで助成する自治体と、植える樹木の本数で助成する自治体があり、塀の撤去費を一緒に助成するかどうかも自治体によって違います。
最終更新日：2026-11-01（各自治体の公式ページを同日に確認）
本ページの見方
- 金額・条件・受付状況は、表の右端に記載した確認日に各自治体の公式ページで確認した内容です。年度の記載がない制度は「年度の記載なし」としています。
- 受付状況の「受付中」は公式ページに受付中と明記されているもの、「受付期間内」は公式ページに書かれた受付期間・締切の内側で受付終了の告知がないもの、「締切の記載なし」は公式ページに受付期間や締切が書かれていないものです。
- 補助制度は年度ごとに内容が変わり、予算に達した時点で受付を終える自治体もあります。申請の前に、必ず各自治体の公式ページと担当窓口で最新の内容をご確認ください。
- 個別の塀や敷地が補助の対象になるかどうかの判定は、当サイトでは行っていません。
政令指定都市の制度一覧（8自治体）
「主な補助額」は公式ページの記載を要約したものです。補助率・単価・上限の詳細と対象条件は、各自治体の公式ページでご確認ください。
| 自治体 | 制度名 | 主な補助額 | 受付状況 | 公式ページ |
|---|---|---|---|---|
| 仙台市 宮城県 | 生垣づくり助成事業 年度の記載なし | 生垣の設置：費用の1/2と「植栽する本数×2,500円」の低い方・上限15万円。生垣のためのブロック塀等の撤去：塀面積1㎡あたり4,000円まで・上限15万円 | 受付期間内 各区役所街並み形成課で毎年度2月末まで受付（着手予定日の3週間前までに申請）。予算がなくなり次第終了 | 公式ページ 確認日 2026-11-01 |
| さいたま市 埼玉県 | みどりの街並みづくり助成制度（生け垣緑化） 年度の記載なし | 生け垣：延長×2万円と経費の1/2の低い方・上限20万円。同時に行う既存塀の撤去：延長×1万円（経費の1/2と比較）・上限10万円。実施主体は公益財団法人さいたま市公園緑地協会 | 締切の記載なし 予算の範囲内で助成（協会のパンフレット） | 公式ページ 確認日 2026-11-01 |
| 川崎市 神奈川県 | 生垣づくり助成 年度の記載なし | 生垣の新設：経費の1/2（1mあたり5,000円以内・延長100mまで）。ブロック塀を撤去して生垣にする場合は撤去費も1/2（同条件）。申請先は公益財団法人川崎市公園緑地協会 | 締切の記載なし 市・協会のページに年度・受付期間の記載なし | 公式ページ 確認日 2026-11-01 |
| 横浜市 神奈川県 | ブロック塀等改善事業（生垣の新設） 令和8年度 | ブロック塀等の除却とセットで行う生垣の設置：工事費の1/2と「長さ×13,000円」の低い方（除却との合計上限は塀の長さにより30万〜50万円） | 受付期間内 申請は令和8年12月31日まで。令和8年度中の申請は10月31日までの事前相談申込みが条件 | 公式ページ 確認日 2026-11-01 |
| 相模原市 神奈川県 | 生垣設置奨励金 年度の記載なし | 生垣の新設：1mあたり5,000円・上限10万円（共同住宅は20mを超える部分2,500円/m・上限30万円）。実施主体は公益財団法人相模原市まち・みどり公社 | 締切の記載なし 予算の範囲内で交付（公社の手引き） | 公式ページ 確認日 2026-11-01 |
| 新潟市 新潟県 | 緑地協定及び生垣等設置費補助金 年度の記載なし | 緑地協定地区内のみ。生垣・高木性樹木の設置とブロック塀等の除去：設置工事費の1/2・上限5万円 | 締切の記載なし 予算の範囲内。要綱は令和9年3月31日限りで失効 | 公式ページ 確認日 2026-11-01 |
| 名古屋市 愛知県 | みどりの補助金（名古屋市 民有地緑化助成事業） 令和8年度 | 生垣設置のみの場合：助成対象工事費の1/2以内（1mあたり5千円以内）。延長15m以上・接道緑化率60％以上などが条件。ブロック塀の撤去費は対象外 | 受付中 受付締切は令和8年12月28日（事前相談は11月30日まで）。予算が無くなり次第終了 | 公式ページ 確認日 2026-11-01 |
| 熊本市 熊本県 | つながりの森づくり補助金 年度の記載なし | 生垣の設置：1mあたり3,500円と見積額の1/2の低い方・上限7万円（緑化重点地区は10万円）。高さ60cm以上のコンクリート構造物の撤去：1㎡あたり1,400円・上限5万円 | 受付期間内 申請期間は各年度4月1日〜2月28日 | 公式ページ 確認日 2026-11-01 |
東京23区の制度一覧（6自治体）
「主な補助額」は公式ページの記載を要約したものです。補助率・単価・上限の詳細と対象条件は、各自治体の公式ページでご確認ください。
| 自治体 | 制度名 | 主な補助額 | 受付状況 | 公式ページ |
|---|---|---|---|---|
| 世田谷区 東京都 | 緑化助成（道路沿いの緑化） 年度の記載なし | 道路沿いの植栽：樹木の高さ別に1本あたり3,000〜24,000円。高さ0.6m以上のブロック塀等の撤去：1mあたり5,000円。接道部緑化の合計上限25万円 | 締切の記載なし 予定件数を満たした場合は受付終了。申請から請求書提出までは同一年度内 | 公式ページ 確認日 2026-11-01 |
| 杉並区 東京都 | 接道部緑化助成 年度の記載なし | 生けがき：個人1mあたり12,000円。既存の塀の撤去：個人1mあたり5,000円（大谷石は10,000円）。限度額は合計で個人50万円 | 締切の記載なし 申請年度の予算の範囲内。申請年度の3月末日までにしゅん工すること | 公式ページ 確認日 2026-11-01 |
| 練馬区 東京都 | 緑化助成制度（樹木緑化） 年度の記載なし | 樹木緑化：1本あたり低木3,000円・中木12,000円・高木20,000円。緑化に伴う塀・舗装の撤去：1mあたり11,000円（助成限度額の半分まで）。戸建住宅の上限40万円 | 締切の記載なし 予算額に達した場合は年度途中でも終了。令和8年4月1日以降の緑化が対象 | 公式ページ 確認日 2026-11-01 |
| 大田区 東京都 | 生垣造成助成制度 年度の記載なし | 生垣の新設：1mあたり10,000円以内。既存のブロック塀等を取り壊して生垣をつくる場合：1mあたり16,000円以内（いずれも長さ50mまで） | 締切の記載なし 区のページに受付期間の記載なし | 公式ページ 確認日 2026-11-01 |
| 品川区 東京都 | 緑豊かな街なみづくり助成（生垣助成） 年度の記載なし | 生垣（高さ0.9m以上）：1mあたり28,000円。延長50mまでは10/10、50m超100mまで1/2、100m超1/3。塀の撤去は「コンクリートブロック塀等安全化支援事業」の対象で併用可 | 締切の記載なし 予算の範囲内。今年度末までに工事が完了したものが対象 | 公式ページ 確認日 2026-11-01 |
| 足立区 東京都 | 緑化工事助成（接道部緑化） 年度の記載なし | 生垣：延長×15,000円と工事費の低い方。塀の撤去：面積×5,000円/㎡と工事費の低い方。接道部緑化の上限30万円 | 締切の記載なし 完了報告は申請した年度の3月31日まで | 公式ページ 確認日 2026-11-01 |
生垣の助成でよく見られる条件
今回確認した14自治体の公式ページでは、助成の条件として次のような項目が定められていました。具体的な数値は自治体ごとに異なります。
- 道路に面した場所に植えること。道路から見えること、道路との間に一定の高さを超える塀やフェンスがないことを求める自治体があります（世田谷区は高さ60cm以上の遮へい物がないこと、練馬区は0.4mを超える遮へい物がないこと）。
- 生垣の長さと樹木の高さ・本数。例として、仙台市は延長5m以上・植栽時の樹高0.6m以上・1mあたり2本以上、大田区は連続2m以上・樹高90cm以上としています。
- 完成後の維持管理。さいたま市・相模原市・新潟市・熊本市などは、5年以上の維持管理を条件にしています。
- 工事の前に申請すること。14自治体すべてで、着工前の申請が必要とされていました。
ブロック塀の撤去費も助成されるか
ブロック塀を撤去して生垣にする場合、撤去費まで緑化の助成で扱う自治体と、撤去は別のブロック塀撤去の補助で扱う自治体があります。
- 緑化の助成で撤去費も対象：仙台市、さいたま市、川崎市、新潟市、熊本市、世田谷区、杉並区、練馬区、大田区、足立区
- 撤去は別制度：品川区（コンクリートブロック塀等安全化支援事業。併用可）、相模原市（危険ブロック塀等撤去奨励補助制度）
- ブロック塀の補助の中で生垣も対象：横浜市（ブロック塀等改善事業で、除却とセットの生垣の設置に補助）
- 名古屋市のみどりの補助金は、ブロック塀の撤去費を対象に含めていません。撤去は市のブロック塀等撤去費助成で確認できます。
実施主体が市の外郭団体の場合
さいたま市・川崎市・相模原市では、市のページは案内にとどまり、申請の受付や金額の案内は市の公園緑地協会・まち・みどり公社が行っています。本ページの金額は、市のページから案内されている各団体のページ・パンフレットの記載です。申請の前に、各団体の窓口で最新の内容をご確認ください。
関連するページ
よくある質問
Qブロック塀を生垣にすると補助金は出ますか。▼
A今回確認した14自治体のうち、仙台市・さいたま市・川崎市・横浜市・新潟市・熊本市・世田谷区・杉並区・練馬区・大田区・足立区は、生垣への切り替えに伴う塀の撤去費も含めて助成の対象にしていました（2026-11-01 各自治体の公式ページで確認）。対象地域や条件は自治体ごとに異なります。
Q生垣の助成額は1mあたりいくらですか。▼
A1mあたりの単価で助成する自治体では、相模原市・名古屋市・川崎市の5,000円から、品川区の28,000円まで幅がありました。世田谷区や練馬区は樹木1本あたりの単価で計算します。多くの自治体で、単価で計算した額と実際の費用（またはその1/2）の低い方が助成額になります。
Q工事が終わってから申請できますか。▼
A今回確認した14自治体すべてで、工事の前に申請することが求められていました。練馬区は一部の小規模な緑化に限り緑化後の申請を認めていますが、原則は緑化前の申請です。
Q横浜市には生垣だけの助成はありますか。▼
A今回の確認では、横浜市で個人住宅の生垣だけを対象にした助成のページは見つかりませんでした。生垣への補助は、ブロック塀等改善事業で塀の除却とセットで生垣を設置する場合に、工事費の1/2と長さ×13,000円の低い方が補助されるものを確認しています。
出典（各自治体の公式ページ）
- 仙台市：生垣づくり助成事業｜仙台市（2026-11-01 確認）
- さいたま市：さいたま市／生け垣助成制度（2026-11-01 確認）
- 川崎市：川崎市 : 屋上・壁面緑化等（2026-11-01 確認）
- 横浜市：ブロック塀等改善事業 横浜市（2026-11-01 確認）
- 相模原市：生垣設置助成事業｜相模原市（2026-11-01 確認）
- 新潟市：緑地協定及び生垣等設置費補助金について 新潟市（2026-11-01 確認）
- 名古屋市：みどりの補助金（名古屋市 民有地緑化助成事業）｜名古屋市公式ウェブサイト（2026-11-01 確認）
- 熊本市：緑化助成制度のご案内 ～つながりの森づくり補助金～ / 熊本市公式サイト（2026-11-01 確認）
- 世田谷区：緑化助成 | 世田谷区公式ホームページ（2026-11-01 確認）
- 杉並区：接道部緑化助成｜杉並区公式ホームページ（2026-11-01 確認）
- 練馬区：緑化助成制度のご案内～みどり豊かな住まいづくりを応援します～：練馬区公式ホームページ（2026-11-01 確認）
- 大田区：大田区ホームページ：生垣造成助成制度（2026-11-01 確認）
- 品川区：生垣造成費用の一部助成｜品川区公式ウェブサイト（2026-11-01 確認）
- 足立区：「みどりを増やす」工事費の一部を助成します（接道部・建築物）｜足立区（2026-11-01 確認）