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名古屋市のブロック塀等撤去費助成｜上限10万円の条件と申請の流れ

名古屋市は、道路に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去に、撤去費の1/2以内、長さ1mあたり6,000円、10万円のいずれか低い額を助成しています（主な木造住宅密集地域以外）。申請の受付は4月からで、同じ年度の2月末までに完了実績報告書を出せる計画にする必要があります。交付決定の前に工事契約を結ぶと補助金が交付されません。市の公式ページ（2026年11月1日確認）の記載をもとに整理します。

最終更新日：2026-11-01（名古屋市の公式ページを同日に確認）

本ページの見方

  • 金額・条件・受付状況は、2026-11-01に名古屋市の公式ページで確認した内容です。
  • 補助制度は年度ごとに内容が変わることがあります。申請の前に、公式ページと担当窓口で最新の内容をご確認ください。
  • 個別の塀が補助の対象になるかどうかの判定は、当サイトでは行っていません。

制度の概要

制度名ブロック塀等撤去費助成
年度ページに年度の記載なし（要綱は令和8年4月1日施行）
受付状況締切の記載なし（4月から受付開始。同年度2月末までに完了実績報告書の提出が必要）
受付期間4月から申請の受付を開始（締切日の記載なし）。同年度2月末までに完了実績報告書を提出できる計画にすること
対象者補助の対象となるブロック塀等の所有者（国・地方公共団体その他公の機関を除く）で、暴力団員等でない人（要綱第3条）
申請の時期工事の契約・着手前に申請し、補助金交付決定を受ける必要がある（交付決定通知の前に契約すると補助金は交付されない）
問い合わせ先名古屋市 住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当 052-972-2921
公式ページの更新日2026年5月28日
当サイトの確認日2026-11-01

補助の内容と上限額

出典：名古屋市公式ページ（2026-11-01 確認）。補助率・単価・上限の記載をそのまま整理しています。

区分補助の内容
補助率対象撤去費用の2分の1以内
メートル単価6,000円/m
限度額10万円
算定の方法上の3つのうち、いずれか低い金額が補助金額。千円未満は切り捨て、撤去する塀の長さは10cm未満を切り捨て

対象になる塀と工事

対象になる塀

道路に面する高さ1m以上のブロック塀等（主な木造住宅密集地域以外）。隣地に面する部分等は対象外で、道路に面する部分のみが対象です。ブロック塀等とは、コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀やこれらに類する塀で、門柱等も含みます。

対象になる工事

ブロック塀等の撤去のみ。主な木造住宅密集地域では補助金額等が異なる別の制度（木密地域ブロック塀等撤去助成）になります。

塀の構造基準（高さ2.2メートル以下、控壁、基礎など）は、建築基準法施行令第62条の8の解説で条文を引用して整理しています。

申請の流れ

  1. 1業者の選定・見積（名古屋市の助成制度を利用することを業者に伝える）
  2. 2事前相談（所在地がわかるもの・塀全体の写真を用意）
  3. 3補助金交付申請
  4. 4補助金交付決定通知（申請から2週間程度）
  5. 5工事契約・工事着手
  6. 6工事完了
  7. 7完了実績報告書の提出（2月末日および工事完了から30日以内）
  8. 8補助金額の確定通知（1週間程度）
  9. 9補助金交付請求（3月10日ごろまで）
  10. 10補助金の交付（請求から2週間程度）

出典：名古屋市公式ページ（2026-11-01 確認）

申請前に確認しておきたい点

  • 主な木造住宅密集地域にある場合は補助金額等が異なります。市街地整備課（052-972-2752）が窓口です。
  • 代理受領制度を利用でき、工事資金の準備の負担を軽くできます。
  • 工事内容や金額が変わる場合は、変更申請が必要になることがあります。
  • 公式ページに年度の表記はありません。掲載されている要綱は令和8年4月1日施行のものです。

よくある質問

Q名古屋市のブロック塀撤去の助成額はいくらですか。▼
A撤去費用の1/2以内、長さ×6,000円、10万円のうち最も低い額です。たとえば長さ10mで撤去費が20万円なら、10万円・6万円・10万円を比べて6万円になります（2026-11-01 市公式ページの算定方法による計算例）。
Q申請の締切はいつですか。▼
A市のページは「4月から申請の受付を開始します」としており、締切日は書かれていません。同年度の2月末までに完了実績報告書を提出できる計画にするよう求めています。
Q木造住宅が密集している地域でも同じ制度ですか。▼
A主な木造住宅密集地域では補助金額等が異なる「木密地域ブロック塀等撤去助成」の対象になります。市街地整備課（052-972-2752）に問い合わせるよう案内されています。
Q撤去後のフェンス設置費も助成されますか。▼
Aこの制度の対象は撤去です。市のページに新設費用の助成の記載はありません。生垣をつくる場合は、市の緑化の補助制度を生垣・緑化の助成制度一覧で確認できます。

出典

ほかの自治体のブロック塀撤去補助

撤去した塀の代わりに生垣をつくる場合の助成は、生垣・緑化の助成制度一覧にまとめています。

補助を使う工事も、見積もりは複数社で比べる

申請に必要な見積書や図面の用意に慣れているかどうかも、業者選びの材料になります

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