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横浜市のブロック塀等改善事業｜撤去・新設の補助額と対象条件

横浜市のブロック塀等改善事業は、道路等に面する高さ1m以上の倒壊のおそれがあるブロック塀等の除却に、工事費の9/10（長さ1mあたり13,000円まで）を補助します。除却とセットで行う軽量なフェンスや生垣の新設にも1/2の補助があり、除却と新設の合計の上限は塀の長さに応じて30万円・40万円・50万円です。令和8年度は補助金申請が12月31日までですが、年度内の申請には10月31日までの事前相談申込みが必要とされていました。市の公式ページ（2026年11月1日確認）の記載をもとに整理します。

最終更新日：2026-11-01（横浜市の公式ページを同日に確認）

本ページの見方

  • 金額・条件・受付状況は、2026-11-01に横浜市の公式ページで確認した内容です。
  • 補助制度は年度ごとに内容が変わることがあります。申請の前に、公式ページと担当窓口で最新の内容をご確認ください。
  • 個別の塀が補助の対象になるかどうかの判定は、当サイトでは行っていません。

制度の概要

制度名ブロック塀等改善事業
年度令和8年度
受付状況受付期間内（申請は令和8年12月31日まで。ただし令和8年度中の申請は10月31日までの事前相談申込みが条件）
受付期間事前相談・補助金申請とも令和8年4月1日〜令和8年12月31日（当日消印有効）。令和8年度中に交付申請する場合は、令和8年10月31日までに事前相談の申込みが必要。予算の上限に達し次第終了
対象者ブロック塀等の所有者または管理者。市税（延滞金を含む）を滞納している人や、狭あい道路の補助・助成の対象者は除かれます（要綱）。
申請の時期市からの補助金交付決定通知を受け取った後に施工業者と契約する（通知前に契約すると補助金は支払われない）
問い合わせ先横浜市 建築局 企画部 建築防災課 045-671-2930
公式ページの更新日2026年10月1日
当サイトの確認日2026-11-01

補助の内容と上限額

出典：横浜市公式ページ（2026-11-01 確認）。補助率・単価・上限の記載をそのまま整理しています。

区分補助の内容
除却補助対象工事費の9/10と「長さ×13,000円/m」のいずれか低い額
軽量なフェンス等の新設（基礎を新設）補助対象工事費の1/2と「長さ×37,000円/m」のいずれか低い額
軽量なフェンス等の新設（既存の基礎を使用）補助対象工事費の1/2と「長さ×18,000円/m」のいずれか低い額
生垣の設置補助対象工事費の1/2と「長さ×13,000円/m」のいずれか低い額
上限額（除却＋新設の合計）塀の長さ10m未満：30万円／10m〜20m未満：40万円／20m以上：50万円

対象になる塀と工事

対象になる塀

原則として、道路等に面する高さ1m以上のブロック塀等（コンクリートブロック塀、コンクリート製の塀、石積塀、万年塀等）で、地震時に倒壊するおそれがあるもの。事前相談の後、市職員または市が委託する専門家が現地を確認して判定します。市内全域が対象ですが、狭あい道路拡幅整備事業の対象になる場合は原則として利用できません。

対象になる工事

道路等に面するブロック塀等の除却（原則すべて除却）と、除却とセットで行う軽量なフェンス等または生垣の新設。幅員4m未満の道路等に面する場合、新設の費用は原則として補助の対象外です。

塀の構造基準（高さ2.2メートル以下、控壁、基礎など）は、建築基準法施行令第62条の8の解説で条文を引用して整理しています。

申請の流れ

  1. 1事前相談の申込み（必須・無料）
  2. 2現地調査の日程調整
  3. 3現地調査（立会いが必要）
  4. 4市から事前相談結果の通知（約1か月）
  5. 5施工業者の選定・見積書の取得
  6. 6補助金交付申請
  7. 7市の審査・補助金交付決定通知（約1か月）
  8. 8施工業者と契約・着工
  9. 9完了報告書の提出（2月末まで）
  10. 10補助金額確定通知
  11. 11補助金の請求
  12. 12補助金の振込

出典：横浜市公式ページ（2026-11-01 確認）

申請前に確認しておきたい点

  • 令和8年度中に交付申請をする場合、事前相談の申込み期限は令和8年10月31日でした。2026年11月1日時点でこの期限は過ぎています。11月以降に相談する場合の扱いは、市の建築防災課に確認してください。
  • 施工業者は市内に本社のある事業者に限られます。
  • 契約金額が100万円以上の場合は、2者以上の見積書が必要です。
  • 2月末までに工事の完了と完了報告書の提出がない場合、補助金は交付されません。

よくある質問

Q横浜市のブロック塀の補助はいくらまで出ますか。▼
A除却は工事費の9/10と長さ×13,000円の低い方、フェンス等の新設は工事費の1/2と長さ×37,000円（基礎を新設）または18,000円（既存基礎を使用）の低い方です。除却と新設を合わせた上限は、塀の長さ10m未満で30万円、10m〜20m未満で40万円、20m以上で50万円です（2026-11-01 市公式ページで確認）。
Q11月から相談しても令和8年度中に申請できますか。▼
A市のページは、令和8年度中に交付申請を考えている場合は令和8年10月31日までに事前相談を申し込むよう案内しています。この期限は過ぎているため、11月以降の相談の扱いは市の建築防災課（045-671-2930）に確認してください。
Qどの業者に頼んでも補助の対象になりますか。▼
A施工業者は市内に本社のある事業者に限られます。また契約金額が100万円以上になる場合は、2者以上の見積書が必要です。
Q生垣にする場合も補助はありますか。▼
A除却とセットで生垣を設置する場合、工事費の1/2と長さ×13,000円の低い方が補助されます（除却との合計で上限あり）。

出典

ほかの自治体のブロック塀撤去補助

撤去した塀の代わりに生垣をつくる場合の助成は、生垣・緑化の助成制度一覧にまとめています。

補助を使う工事も、見積もりは複数社で比べる

申請に必要な見積書や図面の用意に慣れているかどうかも、業者選びの材料になります

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