大阪市のブロック塀等撤去促進事業｜撤去上限15万円・フェンス新設上限25万円
大阪市は市内全域を対象に、道路等に面した高さ80cm以上の安全性が確認できないブロック塀等の撤去に、費用の1/2（上限15万円）を補助しています。撤去した範囲に軽量フェンス等を新設する場合も1/2（上限25万円）の補助があります。令和8年度の補助申請書は12月28日必着で、工事契約予定日の30日以上前に出す必要があります。市の公式ページと申請の手引き（2026年11月1日確認）の記載をもとに整理します。
最終更新日：2026-11-01（大阪市の公式ページを同日に確認）
本ページの見方
- 金額・条件・受付状況は、2026-11-01に大阪市の公式ページで確認した内容です。
- 補助制度は年度ごとに内容が変わることがあります。申請の前に、公式ページと担当窓口で最新の内容をご確認ください。
- 個別の塀が補助の対象になるかどうかの判定は、当サイトでは行っていません。
制度の概要
| 制度名 | 大阪市ブロック塀等撤去促進事業 |
|---|---|
| 年度 | 令和8年度 |
| 受付状況 | 受付期間内（補助申請書は令和8年12月28日必着） |
| 受付期間 | 補助申請書の提出期限は令和8年12月28日（月曜日）必着。申請の手引きでは、工事契約予定日の30日以上前かつ12月28日まで。完了報告書は令和9年2月26日（金曜日）必着 |
| 対象者 | ブロック塀等の所有者 |
| 申請の時期 | 補助金の交付申請前に工事契約をした場合は、原則として申請できない（契約後でも着工まで十分な期間がある場合は相談可） |
| 問い合わせ先 | 大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口（大阪市住まい公社）06-6882-7053 |
| 公式ページの更新日 | 2026年4月1日 |
| 当サイトの確認日 | 2026-11-01 |
補助の内容と上限額
出典：大阪市公式ページ（2026-11-01 確認）。補助率・単価・上限の記載をそのまま整理しています。
| 区分 | 補助の内容 |
|---|---|
| 撤去 | 補助対象長さ×限度額単価×1/2、見積りの補助対象経費（税抜）×1/2、限度額15万円のうち最も低い額。限度額単価は基礎撤去ありで24,900円/m、基礎撤去なしで12,200円/m |
| 軽量フェンス等の新設 | 同じ計算方法で、限度額25万円。限度額単価は基礎新設で48,000円/m、基礎再利用で44,900円/m |
| 端数の扱い | 撤去費と新設費は別々に計算し、千円未満は切り捨て |
対象になる塀と工事
対象になる塀
大阪市全域。道路等（建築基準法第42条の道路、不特定多数の市民が通行する通路、公園等）に面し、安全性の確認ができない高さ80cm以上のブロック塀等（コンクリートブロック塀、石積塀、れんが塀等。門柱・門扉を含む）。安全性の確認項目に一つでも満たさない項目があれば「安全性の確認ができない」に当たります。隣地との境界にある塀は対象外です。
対象になる工事
ブロック塀等の撤去（高さ80cm未満になるように撤去）と、撤去した範囲内での軽量フェンス等の新設。
塀の構造基準（高さ2.2メートル以下、控壁、基礎など）は、建築基準法施行令第62条の8の解説で条文を引用して整理しています。
申請の流れ
- 1事前相談
- 2補助金交付申請（工事契約予定日の30日以上前、かつ令和8年12月28日まで）
- 3事前検査
- 4交付決定（提出日から30日以内）
- 5工事契約・着手
- 6工事
- 7完了報告（令和9年2月26日まで）
- 8完了検査
- 9補助金額の確定（提出日から30日以内）
- 10補助金の請求（確定通知の受領後、令和9年4月30日まで）
- 11補助金の支払い（提出日から30日以内）
出典：大阪市公式ページ（2026-11-01 確認）
申請前に確認しておきたい点
- 予算の執行状況により、年度の途中でも受付を終了する場合があります（申請の手引き）。
- 幅員4m未満の道路に面する場合、道路中心線から2m未満の塀は地盤面まで撤去し、新設するフェンスは道路中心線から2m以上後退させる必要があります。
- 補助金は申請者本人名義の口座にのみ支払われます。
- 大阪市行政オンラインシステムでの電子申請もできます。
よくある質問
Q大阪市のブロック塀撤去の補助額はいくらですか。▼
A撤去は、長さ×限度額単価（基礎撤去あり24,900円/m・なし12,200円/m）×1/2、見積額（税抜）×1/2、15万円のうち最も低い額です。軽量フェンス等の新設は同じ方法で上限25万円（基礎新設48,000円/m・基礎再利用44,900円/m）です（2026-11-01 市公式ページで確認）。
Q令和8年度の申請期限はいつですか。▼
A補助申請書は令和8年12月28日（月曜日）必着です。手引きでは、工事契約予定日の30日以上前に提出することも求めています。完了報告書は令和9年2月26日必着です。
Qどのような塀が対象ですか。▼
A道路等に面し、安全性の確認ができない高さ80cm以上のブロック塀等です。コンクリートブロック塀のほか石積塀・れんが塀等も含み、門柱・門扉も対象です。隣地との境界にある塀は対象外です。
Q工事の契約後に申請できますか。▼
A交付申請前に工事契約をした場合は原則として申請できません。ただし着工まで十分な期間がある場合は申請できる場合があるため、市の受付窓口に相談するよう案内されています。
出典
- 大阪市：ブロック塀等の撤去を促進する補助制度について （…>防災>平成30年大阪府北部を震源とする地震・台風21号関連）（2026-11-01 確認）
- 申請の手引き（2026-11-01 確認）
ほかの自治体のブロック塀撤去補助
撤去した塀の代わりに生垣をつくる場合の助成は、生垣・緑化の助成制度一覧にまとめています。