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さいたま市の既存ブロック塀等改善事業|除却・建替えの助成2/3・上限30万円

さいたま市は、道路等に面した高さ80cmを超える基準に適合しないブロック塀等の除却と、除却を伴う軽量フェンス等への建替えに、工事費の2/3(1件につき上限30万円)を助成しています。助成額は面積や長さに単価を掛けた額と工事費の低い方をもとに計算します。令和8年度は4月1日から受付が始まっており、手引きでは事前相談が12月末、申請が1月末までです。市の公式ページと手引き(2026年11月1日確認)の記載をもとに整理します。

最終更新日:2026-11-01(さいたま市の公式ページを同日に確認)

本ページの見方

  • 金額・条件・受付状況は、2026-11-01にさいたま市の公式ページで確認した内容です。
  • 補助制度は年度ごとに内容が変わることがあります。申請の前に、公式ページと担当窓口で最新の内容をご確認ください。
  • 個別の塀が補助の対象になるかどうかの判定は、当サイトでは行っていません。

制度の概要

制度名既存ブロック塀等改善事業
年度令和8年度
受付状況受付期間内(申請は1月末まで(事前相談は12月末まで)。予算の枠により途中で終了することあり)
受付期間各年度の4月1日以後、同じ年度の1月末までに申請し、2月末日までに工事を完了して完了報告書を提出(ご利用の手引き)。事前相談は申請年度の12月末日まで
対象者ブロック塀等がある土地の所有者、またはその土地の建築物を所有する個人(区分所有建物は管理組合等の代表者)など。手引きでは2親等以内の親族も含み、通学路に面する場合は一定の中小法人等も対象です。
申請の時期着手前に申請を行い、交付決定を受ける必要がある(交付決定通知書を受け取ってから工事を契約)
問い合わせ先北部建築指導課 048-646-3235(西区・北区・大宮区・見沼区・岩槻区)/南部建築指導課 048-840-6236(中央区・桜区・浦和区・南区・緑区)
公式ページの更新日2026年5月22日
当サイトの確認日2026-11-01

補助の内容と上限額

出典:さいたま市公式ページ(2026-11-01 確認)。補助率・単価・上限の記載をそのまま整理しています。

区分補助の内容
除却(基礎の撤去なし)見付け面積1㎡あたり7,600円(税抜)で算定した額と工事費の低い方の2/3
除却(基礎の撤去あり)見付け面積1㎡あたり11,700円(税抜)で算定
建替え(基礎を再利用)設置長さ1mあたり26,700円(税抜)で算定
建替え(基礎を新設)設置長さ1mあたり36,400円(税抜)で算定
上限額いずれも助成率2/3で、1件につき30万円が上限

対象になる塀と工事

対象になる塀

道路等(建築基準法第42条第1項・第2項の道路。私道は通り抜けできるもの。または市長が認める公園・広場・遊歩道)に面するブロック塀等(補強コンクリートブロック塀、無筋コンクリートブロック塀、石積・レンガ積等の組積造、万年塀等)で、道路等の地盤面からの高さが80cmを超え、かつ塀から道路等の境界線までの水平距離より高く、点検の基準に適合しないもの。同様の助成を受けていないことも条件です。

対象になる工事

除却(高さ80cm以下に除却)または建替え(除却を伴う軽量フェンス等の新設)

塀の構造基準(高さ2.2メートル以下、控壁、基礎など)は、建築基準法施行令第62条の8の解説で条文を引用して整理しています。

申請の流れ

  1. 1事前相談(必須。現地確認・立会いあり)
  2. 2助成金交付申請
  3. 3助成金の交付決定
  4. 4工事の契約・除却または建替え工事
  5. 5完了実績報告(工事完了から30日を経過する日または申請年度の2月末日のいずれか早い日まで)
  6. 6助成金額の確定
  7. 7助成金交付請求書の提出(申請年度の3月23日まで)
  8. 8助成金の振込み

出典:さいたま市公式ページ(2026-11-01 確認)

申請前に確認しておきたい点

  • 予算の枠に限りがあるため、年度の途中で申請受付を終了することがあります。
  • 施工業者に地域の要件はなく、すべての事業者が対象です(参考として耐震補強事業協力事業者名簿があります)。
  • 電子申請・メールでの申請もできます。
  • 幅員4m未満の道路や擁壁がある場合などは、追加の要件があります。

よくある質問

Qさいたま市のブロック塀の助成はいくらまでですか。▼
A助成率は2/3で、1件につき30万円が上限です。工事費と、見付け面積や設置長さに単価(除却7,600円/㎡または11,700円/㎡、建替え26,700円/mまたは36,400円/m)を掛けた額の低い方をもとに計算します(2026-11-01 市公式ページ・手引きで確認)。
Q事前相談は必須ですか。▼
A必須です。手引きの流れでは、事前相談(現地確認・立会い)を経てから助成金交付申請を行います。事前相談は申請年度の12月末日までです。
Q市外の業者に頼んでも助成されますか。▼
A市のページでは、すべての事業者が対象とされています。施工業者の所在地による制限の記載はありません。
Qフェンスに建て替える場合も対象ですか。▼
A対象です。除却を伴う軽量フェンス等の新設(建替え)は、基礎を再利用する場合と新設する場合で単価が分かれています。

出典

ほかの自治体のブロック塀撤去補助

撤去した塀の代わりに生垣をつくる場合の助成は、生垣・緑化の助成制度一覧にまとめています。

補助を使う工事も、見積もりは複数社で比べる

申請に必要な見積書や図面の用意に慣れているかどうかも、業者選びの材料になります

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