名古屋市のみどりの補助金（生垣設置）｜条件・助成額と令和8年度の締切
名古屋市は、民有地の緑化工事に対する「みどりの補助金」で、生垣の設置にも助成しています。生垣設置のみの場合は延長15m以上・接道緑化率60%以上が条件で、助成額は工事費の2分の1以内かつ1mあたり5千円以内、助成総額は3万円以上500万円以下です。令和8年度は事前審査の申込みが11月30日まで、受付締切が12月28日です。市の公式ページ（2026年11月4日確認）の記載をもとに整理します。
最終更新日：2026-11-04（名古屋市の公式ページを同日に確認）
本ページの見方
- 金額・条件・受付状況は、2026-11-04に名古屋市の公式ページで確認した内容です。
- 助成制度は年度ごとに内容が変わることがあります。申請の前に、公式ページと担当窓口で最新の内容をご確認ください。
- 個別の生垣や塀が助成の対象になるかどうかの判定は、当サイトでは行っていません。
制度の概要
| 制度名 | みどりの補助金（名古屋市 民有地緑化助成事業） |
|---|---|
| 年度 | 令和8年度 |
| 受付状況 | 受付中（事前審査の申込みは令和8年11月30日まで、受付締切は令和8年12月28日。予算がなくなり次第終了） |
| 申請の時期 | 緑化工事が未着手であること。事前審査を受けたうえで申請し、交付決定通知書の受け取り後に着手する |
| 問い合わせ先 | 緑政土木局 緑地部 緑地維持課 民有地緑化担当 電話番号：052-972-2465 |
| 公式ページの更新日 | 2026年11月2日 |
| 当サイトの確認日 | 2026-11-04 |
助成の内容と上限額
出典：名古屋市公式ページ（2026-11-04 確認）。助成単価・上限の記載をそのまま整理しています。
| 区分 | 助成の内容 |
|---|---|
| 生垣設置のみの場合 | 助成対象工事費の2分の1以内で、かつ1mあたり5千円以内 |
| 助成総額 | 生垣設置のみの場合は3万円以上500万円以下 |
| 高額な樹木の単価上限 | 高さ4m以上は1本15万円、4m未満は1本6万円まで（植付手間・運搬費を含む） |
対象になる生垣と工事
対象になる生垣・場所
生垣設置のみを助成対象とする場合は、延長15m以上で、接道緑化率が60%以上であること（隣地などの複数の緑化工事の延長を合算できる場合あり）。助成を受けたことを示す表示板を1か所以上設置し、緑化施設を良好に維持保全すること
対象になる経費
植栽（樹木・地被植物・芝など。1〜2年程度で枯れる草花は除く）、植栽基盤（客土など）、灌水施設（散水栓・給水管など）、表示板。塀の撤去費は助成の対象に含まれていない
名古屋市でブロック塀を撤去する工事そのものの補助は、名古屋市のブロック塀撤去補助で整理しています。
申請の流れ
- 1窓口での事前相談（予約制）
- 2事前審査の申込み（令和8年11月30日まで）
- 3交付申請（受付締切 令和8年12月28日）
- 4交付決定通知書の受け取り
- 5緑化工事（当該年度の2月末までに完了）
- 6完了報告書の提出（当該年度の3月15日まで）
- 7助成金の請求
- 8一定年数の経過後に状況報告
出典：名古屋市公式ページ（2026-11-04 確認）
申請前に確認しておきたい点
- 財源は「あいち森と緑づくり税（県民税）」です（市のページの記載）。
- 受付は土曜日・日曜日・祝日を除く開庁日の午前9時から11時30分、午後1時から4時30分です。
- 原則として、助成対象の緑化面積100㎡あたり1か所以上の灌水施設が必要とされています。
- ブロック塀の撤去は、市のブロック塀等撤去費助成で扱われています。
よくある質問
Q名古屋市で生垣だけをつくる場合も補助の対象ですか。▼
A対象です。生垣設置のみの場合は、延長15m以上で接道緑化率60%以上であることが条件です（2026-11-04 市公式ページで確認）。
Q生垣の補助額はいくらですか。▼
A助成対象工事費の2分の1以内で、かつ1mあたり5千円以内です。生垣設置のみの場合の助成総額は3万円以上500万円以下です。
Q令和8年度はいつまでに申し込めばよいですか。▼
A事前審査の申込みが令和8年11月30日まで、受付締切が12月28日です。予算がなくなり次第終了します。工事は当該年度の2月末までに完了させ、完了報告書を3月15日までに提出します。
Qブロック塀の撤去費もこの補助で出ますか。▼
A助成の対象は植栽・植栽基盤・灌水施設・表示板で、塀の撤去費は含まれていません。撤去は市のブロック塀等撤去費助成で確認できます。
出典
- みどりの補助金（名古屋市 民有地緑化助成事業）｜名古屋市公式ウェブサイト（2026-11-04 確認）
- みどりの補助金 申請の手引き（令和8年4月）（2026-11-04 確認）
- 名古屋市緑化助成制度実施要綱（令和5年4月）（2026-11-04 確認）
ほかの自治体の生垣・緑化の助成
隣地との境界に塀などの囲障を設ける場合の決まりは、境界の塀の設置と費用負担（民法223〜229条）で、緑化が義務になる地域の決まりは緑化地域の緑化率と外構工事で整理しています。