広島市民間ブロック塀等撤去工事補助事業｜上限15万円の条件と申請期限
広島市は、道路に面し道路面から高さ1m以上で危険性のあるブロック塀等の撤去費用の3分の2を、15万円まで補助しています。令和8年度の申請期間は5月15日から令和9年1月29日までで、予算の範囲内の先着順です。フェンスの設置など新たな塀の費用は対象外で、交付決定の前に撤去工事の契約をすると補助を受けられません。市の公式ページ（2026年11月2日確認）の記載をもとに整理します。
最終更新日：2026-11-02（広島市の公式ページを同日に確認）
本ページの見方
- 金額・条件・受付状況は、2026-11-02に広島市の公式ページで確認した内容です。
- 補助制度は年度ごとに内容が変わることがあります。申請の前に、公式ページと担当窓口で最新の内容をご確認ください。
- 個別の塀が補助の対象になるかどうかの判定は、当サイトでは行っていません。
制度の概要
| 制度名 | 広島市民間ブロック塀等撤去工事補助事業 |
|---|---|
| 年度 | 令和8年度 |
| 受付状況 | 受付期間内（令和9年1月29日まで。予算の範囲内で先着順） |
| 受付期間 | 令和8年5月15日（金曜）から令和9年1月29日（金曜）まで（予算の範囲内で先着順）。撤去工事の完了と書面での報告は令和9年2月26日（金曜）まで |
| 対象者 | ブロック塀等の所有者（管理者が申請する場合は、所有者が承諾したことを示す書類が必要）。所有者に本市市税の滞納がないこと |
| 申請の時期 | 補助金の交付決定前に撤去工事の契約をしない（交付決定前に契約すると補助の対象外） |
| 問い合わせ先 | 都市整備局指導部 建築指導課第二指導係 電話：082-504-2288（第二指導係） |
| 公式ページの更新日 | 2026年9月2日 |
| 当サイトの確認日 | 2026-11-02 |
補助の内容と上限額
出典：広島市公式ページ（2026-11-02 確認）。補助率・単価・上限の記載をそのまま整理しています。
| 区分 | 補助の内容 |
|---|---|
| 補助額 | 撤去費用の3分の2 |
| 上限額 | 15万円 |
対象になる塀と工事
対象になる塀
道路に面し、道路面から高さ1m以上のブロック塀等（コンクリートブロック、れんが、石等の塀）で危険性を有するもの。隣地境界線沿いのブロック塀等の撤去は対象外です。
対象になる工事
撤去のみ。フェンス・門柱の撤去や、新たに設ける塀等の設置に要する経費は対象外です。
塀の構造基準（高さ2.2メートル以下、控壁、基礎など）は、建築基準法施行令第62条の8の解説で条文を引用して整理しています。
申請の流れ
- 1建築指導課に事前協議（塀の状況が分かる写真などを準備）
- 2交付申請書・安全性に係るチェックリストに必要書類を添えて持参または郵送
- 3審査のうえ、交付の可否を書面で通知
- 4撤去工事の契約・工事
- 5事業実績報告書の提出（令和9年2月26日まで）
- 6補助金交付請求書の提出
出典：広島市公式ページ（2026-11-02 確認）
申請前に確認しておきたい点
- 令和8年10月1日以降の申請は、地番または不動産番号が確認できれば登記事項証明書の添付が不要です。
- 申請書等の様式は建築指導課と各区役所建築課で配布しているほか、市のページからダウンロードできます。
- 見積書は撤去工事に要する経費のものを添付します。
よくある質問
Q広島市のブロック塀撤去の補助額はいくらですか。▼
A撤去費用の3分の2で、上限は15万円です（2026-11-02 市公式ページで確認）。
Q令和8年度の申請はいつまでですか。▼
A令和9年1月29日（金曜）までです。予算の範囲内で先着順のため、早めの申請が必要です。工事の完了と報告は令和9年2月26日までです。
Q撤去後のフェンス設置費も補助されますか。▼
A対象外です。フェンス・門柱の撤去や、新たに設ける塀等の設置に要する経費は補助の対象になりません。
Q申請に登記事項証明書は必要ですか。▼
A令和8年10月1日以降の申請は、地番または不動産番号が確認できれば添付が不要です。どちらかが確認できない場合は提出が必要です。
出典
- 広島市民間ブロック塀等撤去工事補助事業｜広島市公式ウェブサイト（2026-11-02 確認）
ほかの自治体のブロック塀撤去補助
撤去した塀の代わりに生垣をつくる場合の助成は、生垣・緑化の助成制度一覧にまとめています。