大田区のブロック塀等改修工事助成｜撤去とフェンス新設の助成額と条件
大田区は、通学路または特定緊急輸送道路に面した高さ1m以上で、安全性が確認できないブロック塀等の撤去と、その後のフェンス等の設置に助成しています。撤去は費用の3/4（1mあたり30,000円まで）、新設は費用の2/3（1mあたり50,000円まで）で、上限はそれぞれ30万円です。工事は区内中小企業と直接契約するものに限られ、令和8年度の申請締切は令和9年1月15日です。区の公式ページ（2026年11月2日確認）の記載をもとに整理します。
最終更新日：2026-11-02（大田区の公式ページを同日に確認）
本ページの見方
- 金額・条件・受付状況は、2026-11-02に大田区の公式ページで確認した内容です。
- 補助制度は年度ごとに内容が変わることがあります。申請の前に、公式ページと担当窓口で最新の内容をご確認ください。
- 個別の塀が補助の対象になるかどうかの判定は、当サイトでは行っていません。
制度の概要
| 制度名 | ブロック塀等改修工事助成事業 |
|---|---|
| 年度 | 令和8年度 |
| 受付状況 | 受付期間内（令和8年度の申請締切は令和9年1月15日） |
| 受付期間 | 令和8年度の申請締切は令和9年1月15日（金曜日）。申請から完了報告までを同一年度内（3月末日まで）に行う必要あり。助成期限は令和10年3月末 |
| 対象者 | 区内のブロック塀等を所有または管理する個人または法人（住民税・法人住民税の滞納者、中小企業に当たらない会社、売買目的で所有する不動産会社などは対象外） |
| 問い合わせ先 | 防災まちづくり課 耐震改修担当 電話：03-5744-1349 |
| 公式ページの更新日 | 2026年4月1日 |
| 当サイトの確認日 | 2026-11-02 |
補助の内容と上限額
出典：大田区公式ページ（2026-11-02 確認）。補助率・単価・上限の記載をそのまま整理しています。
| 区分 | 補助の内容 |
|---|---|
| 撤去 | 撤去費用の3/4と、塀の長さ×30,000円のうち低い額。助成限度額30万円 |
| 新設 | フェンス等の設置費用の2/3と、フェンスの長さ×50,000円のうち低い額。助成限度額30万円 |
対象になる塀と工事
対象になる塀
区内にあり、通学路等（通学路又は特定緊急輸送道路）に面し、路面からの高さが1m以上で、安全性の確認ができない塀（高さ2.2m超、厚さ10cm未満〔高さ2m以上は15cm未満〕、控え壁がない〔高さ1.2m超の塀〕、基礎が確認できない、ひび割れ・傾き・鉄筋の腐食等の劣化がある、のいずれか）
対象になる工事
ブロック塀や万年塀の撤去。撤去後にフェンス等を設置する場合も対象です（撤去した範囲内に新設、原則フェンス、基礎部分は路面から60cm以下など）。申請者が区内中小企業と直接契約して行う工事に限ります。
塀の構造基準（高さ2.2メートル以下、控壁、基礎など）は、建築基準法施行令第62条の8の解説で条文を引用して整理しています。
申請前に確認しておきたい点
- 助成の対象は通学路及び特定緊急輸送道路沿いの塀のみです。
- 工事見積書は区内中小企業者が作成したものに限ります。
- 年度内に完了しない予定の場合は、次年度4月以降に申請を延期することになります。
よくある質問
Q大田区のブロック塀撤去の助成額はいくらですか。▼
A撤去は費用の3/4と塀の長さ×30,000円の低い額で上限30万円、撤去後のフェンス等の新設は費用の2/3とフェンスの長さ×50,000円の低い額で上限30万円です（2026-11-02 区公式ページで確認）。
Qどの道路に面した塀が対象ですか。▼
A通学路または特定緊急輸送道路に面した塀のみが対象です。
Q令和8年度の申請はいつまでですか。▼
A令和9年1月15日（金曜日）が締切です。申請から完了報告までを同じ年度内に終える必要があります。
Q工事はどの業者に頼んでもよいですか。▼
A申請者が区内中小企業と直接契約して行う工事に限られます。見積書も区内中小企業者が作成したものが必要です。
出典
- 大田区ホームページ：ブロック塀等改修助成事業（2026-11-02 確認）
ほかの自治体のブロック塀撤去補助
撤去した塀の代わりに生垣をつくる場合の助成は、生垣・緑化の助成制度一覧にまとめています。