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板橋区のブロック塀などの撤去・新設助成|助成額と令和8年度の締切

板橋区は、道路や通路に面した高さ1.2m以上で、区の職員の現地調査で危険性があると認めたブロック塀などの撤去と、撤去後のフェンス等の新設に助成しています。撤去は見付け面積×30,000円まで・上限30万円(角地で2方向に塀がある場合は45万円)、新設は長さ×20,000円まで・上限30万円です。令和8年度の承認申請は令和8年12月4日で締め切られます。区の公式ページ(2026年11月2日確認)の記載をもとに整理します。

最終更新日:2026-11-02(板橋区の公式ページを同日に確認)

本ページの見方

  • 金額・条件・受付状況は、2026-11-02に板橋区の公式ページで確認した内容です。
  • 補助制度は年度ごとに内容が変わることがあります。申請の前に、公式ページと担当窓口で最新の内容をご確認ください。
  • 個別の塀が補助の対象になるかどうかの判定は、当サイトでは行っていません。

制度の概要

制度名ブロック塀などの撤去・新設助成
年度令和8年度
受付状況受付期間内(令和8年度の承認申請は令和8年12月4日締切)
受付期間令和8年度の承認申請受付は令和8年12月4日まで。完了届は令和9年2月19日まで。助成期間は令和9年3月31日まで
対象者助成を受けるブロック塀などの所有者(土地・建物の売買・賃貸を事業目的とする者は対象外)
問い合わせ先都市整備部 建築安全課 建築耐震係 電話:03-3579-2554
公式ページの更新日2026年5月20日
当サイトの確認日2026-11-02

補助の内容と上限額

出典:板橋区公式ページ(2026-11-02 確認)。補助率・単価・上限の記載をそのまま整理しています。

区分補助の内容
撤去撤去工事費、見付け鉛直面積(㎡)×30,000円、300,000円(角地かつ2方向に塀がある場合は450,000円)のうち最も低い額(千円未満切り捨て)
フェンス等の新設新設工事費、フェンス等の長さ(m)×20,000円、300,000円のうち最も低い額(千円未満切り捨て)
国産木材の木塀国産木材を使用した木塀を新設する場合は助成金の加算あり(算定式は区の算定例を参照)

対象になる塀と工事

対象になる塀

板橋区の道路や通路(建築基準法第42条の道路、道路法の道路、区管理通路、区立小学校の通学路)に面し、高さ1.2m以上(上部フェンス等や下部擁壁を除く)、または擁壁とあわせて道路面から2.2m以上で、区の職員の現地調査で危険性があると認めたブロック塀など(コンクリートブロック造、大谷石積塀、万年塀及びこれらの基礎)

対象になる工事

撤去は原則として基礎を含めて全部を撤去する工事。撤去の助成を受ける場合に限り、撤去後のフェンス等の新設も対象です。

塀の構造基準(高さ2.2メートル以下、控壁、基礎など)は、建築基準法施行令第62条の8の解説で条文を引用して整理しています。

申請の流れ

  1. 1区の建築安全課へ連絡(区の職員が個別に現地調査)
  2. 2承認申請(令和8年度は12月4日まで)
  3. 3工事
  4. 4完了届の提出(令和9年2月19日まで)

出典:板橋区公式ページ(2026-11-02 確認)

申請前に確認しておきたい点

  • 年度内に交付決定を受けた工事の助成金の支払いは、翌年度に持ち越せません。
  • 業者への委任払いの説明書と必要書類が区のページに掲載されています。

よくある質問

Q板橋区のブロック塀撤去の助成額はいくらですか。▼
A撤去工事費、見付け鉛直面積×30,000円、300,000円(角地かつ2方向に塀がある場合は450,000円)のうち最も低い額です(2026-11-02 区公式ページで確認)。
Q令和8年度の申請はいつまでですか。▼
A承認申請の受付は令和8年12月4日までです。完了届は令和9年2月19日までに提出する必要があります。
Qフェンスの新設も助成されますか。▼
A撤去の助成を受ける場合に限り、新設工事費、長さ×20,000円、300,000円のうち最も低い額が助成されます。国産木材の木塀には加算があります。
Q塀が対象になるかはどう分かりますか。▼
A区の職員が個別に現地調査を行い、危険性を判断します。都市整備部建築安全課建築耐震係(03-3579-2554)に連絡します。

出典

ほかの自治体のブロック塀撤去補助

撤去した塀の代わりに生垣をつくる場合の助成は、生垣・緑化の助成制度一覧にまとめています。

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申請に必要な見積書や図面の用意に慣れているかどうかも、業者選びの材料になります

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