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北九州市ブロック塀等除却工事費補助制度|上限15万円の条件と申請の流れ

北九州市は、道路に面した道路面から1m以上の危険なブロック塀等を除却する工事に、「見付面積×10,000円/㎡」と除却工事費のいずれか低い額の2分の1(上限15万円)を補助しています。書類がそろった方から先着順に受け付け、市の「申請手続きの流れ」では交付申請は11月末まで、工事の完了は1月末までとされています。市の公式ページ(2026年11月3日確認)の記載をもとに整理します。

最終更新日:2026-11-03(北九州市の公式ページを同日に確認)

本ページの見方

  • 金額・条件・受付状況は、2026-11-03に北九州市の公式ページで確認した内容です。
  • 補助制度は年度ごとに内容が変わることがあります。申請の前に、公式ページと担当窓口で最新の内容をご確認ください。
  • 個別の塀が補助の対象になるかどうかの判定は、当サイトでは行っていません。

制度の概要

制度名北九州市ブロック塀等除却工事費補助制度
年度令和8年度
受付状況受付期間内(令和8年4月13日から募集。交付申請は11月末まで。予算上限に達し次第終了)
受付期間令和8年4月13日から募集。交付申請は11月末まで(市の「申請手続きの流れ」)。書類がそろった方から先着順で受付、予算上限に達し次第終了
対象者市内にあるブロック塀等の所有者、所有者の同意を得て補助対象事業を行う者、または分譲マンションの管理組合(大規模な事業者でないこと、市税の滞納がないことなどの要件あり)
申請の時期補助金の交付決定を受けた後に工事契約・着手
問い合わせ先都市戦略局指導部建築指導課 電話:093-582-2531
公式ページの更新日2026年4月20日
当サイトの確認日2026-11-03

補助の内容と上限額

出典:北九州市公式ページ(2026-11-03 確認)。補助率・単価・上限の記載をそのまま整理しています。

区分補助の内容
補助額(1)除却する塀の見付面積×10,000円/㎡の1/2と、(2)除却工事に要する経費(消費税相当額を除く)の1/2のいずれか低い額(1,000円未満切り捨て)
上限額150,000円

対象になる塀と工事

対象になる塀

道路に面するコンクリートブロックや石、れんが等による組積造の塀で、道路面から1m(擁壁高さを含む)以上の高さがあり、次のいずれかに当てはまるもの。ア 損傷・腐食などの劣化が進み、放置すれば著しく保安上危険となるおそれがある イ 建築基準法施行令第61条または第62条の8の基準に適合しない可能性がある ウ 災害等の発生により倒壊のおそれがあり、通行人に危険な状態と市長が認めたもの

対象になる工事

危険なブロック塀等の全部(基礎の除却は任意)を除却する工事、または除却後の高さを道路面から0.4m以下にする部分除却。擁壁の上部や建築基準法第42条の道路内にある塀は全部除却が必要です。除却工事は単独で行い、その他の建築工事等と一体的に行わないことが条件です。

塀の構造基準(高さ2.2メートル以下、控壁、基礎など)は、建築基準法施行令第62条の8の解説で条文を引用して整理しています。

申請の流れ

  1. 1事前相談(予約はできず、来庁順に案内)
  2. 2補助金交付申請(11月末まで。窓口または電子申請)
  3. 3補助金交付決定通知(12月下旬まで)
  4. 4工事請負契約・除却工事(1月末までに完了)
  5. 5完了実績報告(工事写真、契約書や注文書等の写し、領収書の写しなど)
  6. 6補助金額確定通知(2月中旬まで)
  7. 7補助金交付請求(2月末まで)

出典:北九州市公式ページ(2026-11-03 確認)

申請前に確認しておきたい点

  • 工事を依頼する事業者は市内事業者に限られます(申請者にやむを得ない理由がある場合は市外事業者も可)。
  • 補助金の交付は一団の土地につき1回限りで、国・地方公共団体等の他の補助金を受ける場合は対象外です。
  • 施工業者が補助金を代理で受け取る代理受領制度があり、申請者は工事費と補助金の差額分を用意すればよくなります(申請者と施工業者の両者の合意による届出が必要)。

よくある質問

Q北九州市のブロック塀撤去の補助額はいくらですか。▼
A除却する塀の見付面積×10,000円/㎡の1/2と、除却工事に要する経費の1/2のいずれか低い額で、上限は150,000円です(2026-11-03 市公式ページで確認)。
Q申請はいつまでできますか。▼
A令和8年度は4月13日から募集しており、市の「申請手続きの流れ」では交付申請は11月末までです。予算上限に達し次第終了するため、申請前に建築指導課へ相談するよう求めています。
Q塀を一部だけ低くする工事も対象ですか。▼
A除却後の高さを道路面から0.4m以下にする部分除却も対象です。ただし擁壁の上部などにある塀は全部除却が必要です。
Q市外の業者に頼めますか。▼
A工事を依頼する事業者は市内事業者に限られます。やむを得ない理由がある場合は市外事業者も認められます。

出典

ほかの自治体のブロック塀撤去補助

撤去した塀の代わりに生垣をつくる場合の助成は、生垣・緑化の助成制度一覧にまとめています。

補助を使う工事も、見積もりは複数社で比べる

申請に必要な見積書や図面の用意に慣れているかどうかも、業者選びの材料になります

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