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静岡市のブロック塀等耐震化促進事業|撤去・改善の補助額と申請の流れ

静岡市は、通学路や避難路などに面した道路面から80cm以上のブロック塀等を撤去する工事と、緊急輸送路などに面した塀を安全な塀に改善する工事に補助しています。撤去は見積額と基準額(1mあたり2万円)の少ない方の3分の2以内で上限10万円、改善は同じく基準額3万8,400円/mで上限25万円です。令和8年度の申請受付は12月中旬まで(2027年1月中旬までに工事が完了するもの)です。市の公式ページ(2026年11月3日確認)の記載をもとに整理します。

最終更新日:2026-11-03(静岡市の公式ページを同日に確認)

本ページの見方

  • 金額・条件・受付状況は、2026-11-03に静岡市の公式ページで確認した内容です。
  • 補助制度は年度ごとに内容が変わることがあります。申請の前に、公式ページと担当窓口で最新の内容をご確認ください。
  • 個別の塀が補助の対象になるかどうかの判定は、当サイトでは行っていません。

制度の概要

制度名ブロック塀等耐震化促進事業(撤去事業・改善事業)
年度令和8年度
受付状況受付期間内(令和8年12月中旬まで(令和9年1月中旬までに工事が完了するもの))
受付期間令和8年(2026年)4月6日から12月中旬まで(2027年1月中旬までに工事が完了するものに限る)
申請の時期契約・工事の前に申請(交付の決定後に契約・着手)
問い合わせ先静岡市 都市局建築部建築安全推進課安全推進係 電話番号:054-221-1124
公式ページの更新日2026年4月8日
当サイトの確認日2026-11-03

補助の内容と上限額

出典:静岡市公式ページ(2026-11-03 確認)。補助率・単価・上限の記載をそのまま整理しています。

区分補助の内容
撤去事業見積額と基準額(1mあたり2万円)のいずれか少ない額の3分の2以内。上限10万円。地域防災計画に定められた避難所の敷地、または避難地に沿って設置された塀を撤去する場合は上限なし
改善事業見積額と基準額(1mあたり3万8,400円)のいずれか少ない額の3分の2以内。上限25万円

対象になる塀と工事

対象になる塀

道路に面し、道路面から80cm以上のブロック塀等(ブロック塀、石塀、れんが塀など)。撤去事業は、通学路や避難のための道路など、または避難地沿いに設置され、地震時に倒壊・転倒のおそれがあるもの。改善事業は、緊急輸送路、幹線避難路、避難地沿いに設置されているもの。対象道路かどうかは建築安全推進課が確認します。

対象になる工事

撤去事業はブロック塀等を撤去する工事、改善事業はブロック塀等を安全な塀に改善する工事です。原則として、基礎の上に積んでいるブロック等はすべて撤去し、一敷地内にある道路沿いのブロック塀等もすべて撤去することが条件です。幅員4m未満の道路に面し道路後退が必要な敷地では、基礎等の撤去も条件になります。

塀の構造基準(高さ2.2メートル以下、控壁、基礎など)は、建築基準法施行令第62条の8の解説で条文を引用して整理しています。

申請の流れ

  1. 1対象道路の確認(建築安全推進課へ問い合わせ。基礎までの撤去が必要かも確認)
  2. 2申請書の提出(窓口または郵送)
  3. 3書類審査・交付の決定(市から郵送と電話で連絡)
  4. 4交付の決定後に契約・工事
  5. 5工事完了後30日以内に完了実績報告を提出
  6. 6交付の確定・補助金の交付

出典:静岡市公式ページ(2026-11-03 確認)

申請前に確認しておきたい点

  • 補助金の請求と受領を工事業者へ委任する代理受領制度があります。利用すると、申請者は工事費から補助金額を差し引いた金額を業者に支払えばよくなります。
  • 契約・工事を行った後の申請は、補助金の交付ができないと市のページに明記されています。

よくある質問

Q静岡市のブロック塀撤去の補助額はいくらですか。▼
A撤去事業は、見積額と基準額(1mあたり2万円)のいずれか少ない額の3分の2以内で、上限10万円です。避難所の敷地や避難地に沿った塀は上限なしの扱いがあります(2026-11-03 市公式ページで確認)。
Q撤去してフェンスなどの安全な塀にする場合は。▼
A改善事業として、見積額と基準額(1mあたり3万8,400円)のいずれか少ない額の3分の2以内、上限25万円です。対象は緊急輸送路、幹線避難路、避難地沿いの塀です。
Q申請はいつまでできますか。▼
A令和8年度は4月6日から12月中旬までで、2027年1月中旬までに工事が完了するものに限られます。
Q塀の一部だけ撤去しても対象になりますか。▼
A原則として、基礎の上に積んでいるブロック等はすべて撤去し、一敷地内の道路沿いの塀もすべて撤去することが条件です。

出典

ほかの自治体のブロック塀撤去補助

撤去した塀の代わりに生垣をつくる場合の助成は、生垣・緑化の助成制度一覧にまとめています。

補助を使う工事も、見積もりは複数社で比べる

申請に必要な見積書や図面の用意に慣れているかどうかも、業者選びの材料になります

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