堺市の危険ブロック塀等撤去工事補助金｜上限15万円の条件と申請の流れ
堺市は、不特定の人が通行できる道や公園等に面した高さ60cm超の危険なブロック塀等をすべて撤去する工事に補助しています。補助額は、15万円、「長さ×31,000円×2/3」、「撤去費×2/3」のうち最も低い額で、敷地が接する道路ごとに計算します。令和8年度の申し込みは令和9年1月29日（金）までで、予算の状況により早く終了する場合があります。市の公式ページ（2026年11月3日確認）の記載をもとに整理します。
最終更新日：2026-11-03（堺市の公式ページを同日に確認）
本ページの見方
- 金額・条件・受付状況は、2026-11-03に堺市の公式ページで確認した内容です。
- 補助制度は年度ごとに内容が変わることがあります。申請の前に、公式ページと担当窓口で最新の内容をご確認ください。
- 個別の塀が補助の対象になるかどうかの判定は、当サイトでは行っていません。
制度の概要
| 制度名 | 堺市危険ブロック塀等の撤去工事補助金 |
|---|---|
| 年度 | 令和8年度 |
| 受付状況 | 受付期間内（令和9年1月29日まで。予算の状況により早期終了あり） |
| 受付期間 | 令和9年1月29日（金）まで。予算の執行状況により期限前に受付を終了する場合あり |
| 申請の時期 | 補助金の交付決定後に工事請負契約を締結 |
| 問い合わせ先 | 建築都市局 開発調整部 建築防災推進課 電話番号：072-228-7482 |
| 公式ページの更新日 | 2026年4月7日 |
| 当サイトの確認日 | 2026-11-03 |
補助の内容と上限額
出典：堺市公式ページ（2026-11-03 確認）。補助率・単価・上限の記載をそのまま整理しています。
| 区分 | 補助の内容 |
|---|---|
| 補助額 | 次のうち最も低い額（1,000円未満切り捨て）。敷地の接する道路ごとの額。・150,000円 ・撤去する塀の長さ（m）×31,000円（基準額）×2/3 ・撤去に要する費用×2/3 |
対象になる塀と工事
対象になる塀
次の1〜4すべてに当てはまる塀。1. 不特定の人が利用する道や公園等に面している 2. 補強コンクリートブロック造（ブロック塀）または組積造等 3. 高さが60cmを超える 4. 危険なもの（市の点検表で不適合が1つ以上ある、または日本建築学会「既存コンクリートブロック塀耐震診断指針(案）」で安全と確認できないもの）
対象になる工事
道や公園等に面する危険ブロック塀等をすべて撤去する工事（土留め部分は残すこともできます）。
塀の構造基準（高さ2.2メートル以下、控壁、基礎など）は、建築基準法施行令第62条の8の解説で条文を引用して整理しています。
申請の流れ
- 1交付申請（申請書、登記事項証明書等、見積書、耐震診断結果等の報告書と写真、工事内容が分かる図面、資金計画書、工事施工者の建設業許可証の写しなど）
- 2交付決定後に工事請負契約、着手届・契約書・工程表の提出
- 3完了実績報告書の提出（完了写真、領収書の写し、収支決算書など）
- 4補助金交付請求
出典：堺市公式ページ（2026-11-03 確認）
申請前に確認しておきたい点
- コンクリートブロック塀の点検表は、高さ2.2m以下、壁の厚さ、鉄筋、控壁、基礎、傾き・ひび割れ、ぐらつき、土止め壁を兼ねていないか、の8項目です。
- 代理受領を行う場合は、代理受領予定届出書と代理受領に係る委任状を提出します。
- 分譲マンション等の区分所有建物では、工事を行うことを決議した理事会または総会の議事録が必要です。
よくある質問
Q堺市のブロック塀撤去の補助額はいくらですか。▼
A150,000円、撤去する塀の長さ×31,000円×2/3、撤去に要する費用×2/3のうち最も低い額で、敷地の接する道路ごとの額です（2026-11-03 市公式ページで確認）。
Q申請はいつまでできますか。▼
A令和8年度は令和9年1月29日（金）までです。予算の執行状況により期限前に終了する場合があります。
Qどんな塀が「危険」と判断されますか。▼
A市の点検表の項目で不適合が1つ以上ある場合、または日本建築学会の耐震診断指針（案）で安全と確認できない場合です。
Q土留めになっている部分も撤去しなければいけませんか。▼
A道や公園等に面する危険ブロック塀等はすべて撤去しますが、土留め部分は残すこともできます。
出典
- 道・公園等に面する危険なブロック塀の撤去に補助します！ 堺市（2026-11-03 確認）
ほかの自治体のブロック塀撤去補助
撤去した塀の代わりに生垣をつくる場合の助成は、生垣・緑化の助成制度一覧にまとめています。