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新潟市危険ブロック塀等撤去工事補助制度|上限15万円の条件と申請の流れ

新潟市は、通学路や避難地等に接する高さ1m以上で倒壊等の危険性があるブロック塀等を撤去する工事に、撤去費と「長さ×17,400円」の少ない方の2分の1以内(上限15万円)を補助しています。令和8年度の申請受付は11月13日(金曜)までで、予算に達した場合はその前に終了します。交付決定前に着手した工事は対象外です。市の公式ページ(2026年11月3日確認)の記載をもとに整理します。

最終更新日:2026-11-03(新潟市の公式ページを同日に確認)

本ページの見方

  • 金額・条件・受付状況は、2026-11-03に新潟市の公式ページで確認した内容です。
  • 補助制度は年度ごとに内容が変わることがあります。申請の前に、公式ページと担当窓口で最新の内容をご確認ください。
  • 個別の塀が補助の対象になるかどうかの判定は、当サイトでは行っていません。

制度の概要

制度名新潟市危険ブロック塀等撤去工事補助制度
年度令和8年度
受付状況受付期間内(令和8年11月13日まで。予算に達した場合は終了)
受付期間令和8年4月22日(水曜)から令和8年11月13日(金曜)まで。予算に達した場合は受付を終了
申請の時期補助金の交付決定前に工事に着手したものは対象外
問い合わせ先新潟市 建築部 建築行政課 建築行政係 電話:025-226-2837
公式ページの更新日2026年4月1日
当サイトの確認日2026-11-03

補助の内容と上限額

出典:新潟市公式ページ(2026-11-03 確認)。補助率・単価・上限の記載をそのまま整理しています。

区分補助の内容
補助額次のいずれか少ない額(消費税等相当額を除く)の1/2以内。1,000円未満は切り捨て。(1)撤去工事に要する費用(基礎・擁壁の撤去費用は含まない)(2)撤去するブロック塀等の長さ×17,400円/m
上限額15万円

対象になる塀と工事

対象になる塀

道路等または避難地等(通学路や不特定多数の者が通行する道、都市公園、避難場所、避難所の敷地。私道も含む)に接して設けられている高さ1m以上のブロック塀等(コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀・門柱など)で、倒壊等の危険性があり撤去が必要なもの

対象になる工事

既存ブロック塀等の全部を解体・撤去する工事、またはブロック塀等が接する道路からの高さを1m未満にする工事。擁壁の上にブロック塀がある場合は、擁壁(基礎)を含めて道路面からの高さを1m未満にします。補助金の交付決定前に工事に着手したものは対象外です。

塀の構造基準(高さ2.2メートル以下、控壁、基礎など)は、建築基準法施行令第62条の8の解説で条文を引用して整理しています。

申請の流れ

  1. 1交付申請(補助金交付申請書、撤去前のカラー写真、施工予定業者が記載した工事費の内訳証明書とブロック塀等点検表、案内図・配置図など)
  2. 2交付決定後に撤去工事
  3. 3実績報告(補助事業実績報告書、撤去後のカラー写真、領収書の写し、工事費の内訳証明書)

出典:新潟市公式ページ(2026-11-03 確認)

申請前に確認しておきたい点

  • 申請書類は建築行政課 建築行政係の窓口(開庁日のみ)へ提出します。郵送・メールでも申請でき、メールの場合は件名を「ブロック塀補助金」とし、書類を1つのPDFにまとめて送ります。
  • 法人の場合は、新潟市制度用の納税証明書と、暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書も必要です。
  • 令和8年度の受付は11月13日(金曜)までで、予算に達した場合はそれより前に終了します(2026-11-03確認)。

よくある質問

Q新潟市のブロック塀撤去の補助額はいくらですか。▼
A撤去工事に要する費用と、撤去する長さ×17,400円/mのいずれか少ない額(消費税等相当額を除く)の1/2以内で、上限は15万円です(2026-11-03 市公式ページで確認)。
Q申請はいつまでできますか。▼
A令和8年度は令和8年4月22日から11月13日(金曜)までです。予算に達した場合は受付を終了します。
Q基礎や擁壁の撤去費用も対象ですか。▼
A補助額の計算に使う撤去工事の費用に、基礎・擁壁の撤去費用は含まれません。
Q私道に面した塀も対象になりますか。▼
A対象になり得ます。市のページでは、道路等又は避難地等に私道も含まれると説明されています。

出典

ほかの自治体のブロック塀撤去補助

撤去した塀の代わりに生垣をつくる場合の助成は、生垣・緑化の助成制度一覧にまとめています。

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申請に必要な見積書や図面の用意に慣れているかどうかも、業者選びの材料になります

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