相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度｜上限10万円・15万円の条件と申請の流れ
相模原市は、道路等に沿って設置された転倒・倒壊の危険性のあるブロック塀等を撤去する方に、撤去費の2分の1（限度額10万円）を補助しています。小学校などからおおむね500m以内の重点地区内や通学路沿いの塀は、4分の3（限度額15万円）になります。令和8年度の申請受付は12月28日までで、交付決定通知書が届いてから契約・着手します。市の公式ページ（2026年11月3日確認）の記載をもとに整理します。
最終更新日：2026-11-03（相模原市の公式ページを同日に確認）
本ページの見方
- 金額・条件・受付状況は、2026-11-03に相模原市の公式ページで確認した内容です。
- 補助制度は年度ごとに内容が変わることがあります。申請の前に、公式ページと担当窓口で最新の内容をご確認ください。
- 個別の塀が補助の対象になるかどうかの判定は、当サイトでは行っていません。
制度の概要
| 制度名 | 相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度 |
|---|---|
| 年度 | 令和8年度 |
| 受付状況 | 受付期間内（令和8年12月28日まで） |
| 受付期間 | 令和8年4月16日から令和8年12月28日まで（令和9年2月26日までに完了報告が必要） |
| 対象者 | ブロック塀等の所有者または管理者（公共事業の補償対象となる場合、販売目的の整地・解体に伴う撤去、市税・国民健康保険税の滞納、同じ場所で過去に補助を受けた場合などは対象外） |
| 申請の時期 | 交付決定通知書が届いてから契約・着手 |
| 問い合わせ先 | 建築政策課 電話：042-769-8252（耐震推進班）／042-769-8253（建築指導班） |
| 公式ページの更新日 | 令和8年6月1日 |
| 当サイトの確認日 | 2026-11-03 |
補助の内容と上限額
出典：相模原市公式ページ（2026-11-03 確認）。補助率・単価・上限の記載をそのまま整理しています。
| 区分 | 補助の内容 |
|---|---|
| 補助額 | 補助対象経費の2分の1（限度額10万円） |
| 重点地区内・通学路沿い | 補助対象経費の4分の3（限度額15万円）。重点地区は、小学校・義務教育学校の敷地境界からおおむね500m以内の区域 |
| 補助対象経費 | 撤去（撤去した塀の処分費を含む）に要する費用で、「見積金額」と「工事費標準額表を用いて算出した金額」のいずれか少ない方。1,000円未満は切り捨て |
対象になる塀と工事
対象になる塀
「ブロック塀点検表」で危険性が認められ、道路等（道路、公園その他一般の用に供する場所）に沿って設置されたブロック塀等（コンクリート製の塀、ブロック塀、石積塀、万年塀など）のうち、次のいずれかに当てはまるもの。1. 高さが1mを超えるもの 2. 擁壁等の上にあり、擁壁等との高さの合計が1mを超え、かつブロック塀等の高さが60cmを超えるもの
対象になる工事
相模原市内の業者が施工する工事で、対象のブロック塀等をすべて取り除くもの、またはブロック塀等の高さを道路面からおおむね40cm以下に減じるもの。塀を再築する費用は対象外です。既に撤去に着手している塀、撤去済みの塀も対象外です。
塀の構造基準（高さ2.2メートル以下、控壁、基礎など）は、建築基準法施行令第62条の8の解説で条文を引用して整理しています。
申請の流れ
- 1補助金交付申請書と関係書類の提出
- 2申請書類の審査、補助金交付決定通知書の発行（申請者の住所へ郵送）
- 3交付決定通知書が届いてから契約・撤去工事
- 4完了実績報告書と関係書類の提出
- 5審査後、補助金額確定通知書の発行
- 6補助金交付請求書の提出
- 7指定口座へ振込（現金での受領はできません）
出典：相模原市公式ページ（2026-11-03 確認）
申請前に確認しておきたい点
- 郵送等での申請を希望する場合は、建築政策課（042-769-8252）へ問い合わせるよう市のページで案内されています。
- 工事費標準額表は令和8年6月1日に改正されています（市のページにPDFで掲載）。
- ブロック塀等を再築するときは、倒壊などによる災害の危険をもたらすおそれのないものにする必要があります。
よくある質問
Q相模原市のブロック塀撤去の補助額はいくらですか。▼
A補助対象経費の2分の1で、限度額は10万円です。重点地区内や通学路沿いの塀は4分の3で、限度額は15万円です（2026-11-03 市公式ページで確認）。
Q申請はいつまでできますか。▼
A令和8年度は令和8年4月16日から12月28日までです。令和9年2月26日までに完了報告が必要です。
Q撤去後に新しい塀をつくる費用も対象ですか。▼
A対象外です。塀を再築する費用は補助の対象になりません。
Qどこの業者に頼んでもよいですか。▼
A補助の対象になる事業は、相模原市内の業者が施工するものです。
出典
- 危険なブロック塀などの撤去費の一部補助｜相模原市（2026-11-03 確認）
ほかの自治体のブロック塀撤去補助
撤去した塀の代わりに生垣をつくる場合の助成は、生垣・緑化の助成制度一覧にまとめています。