庭リフォームナビ

京都市の危険ブロック塀等改善事業｜対象区域・補助額と申請の流れ

京都市は、防災まちづくり推進事業の一つとして、対象区域内で細街路や袋路などに面した高さ1m以上の危険なブロック塀等の除却費を補助しています。補助額は、除却工事の費用と「見付面積×11,600円/㎡」のいずれか少ない額で、市のページと要綱に上限額の記載はありません。隣地間の塀は対象外で、予算がなくなり次第受付を終了します。市の公式ページと要綱（2026年11月3日確認）の記載をもとに整理します。

最終更新日：2026-11-03（京都市の公式ページを同日に確認）

本ページの見方

  • 金額・条件・受付状況は、2026-11-03に京都市の公式ページで確認した内容です。
  • 補助制度は年度ごとに内容が変わることがあります。申請の前に、公式ページと担当窓口で最新の内容をご確認ください。
  • 個別の塀が補助の対象になるかどうかの判定は、当サイトでは行っていません。

制度の概要

制度名危険ブロック塀等改善事業（防災まちづくり推進事業）
年度公式ページに年度の記載なし
受付状況締切の記載なし（予算がなくなり次第受付終了）
申請の時期交付決定通知書を受け取った後に工事を契約（要綱では補助対象工事の着手前に申請）
問い合わせ先京都市 都市計画局まち再生・創造推進室　電話：075-222-3503
公式ページの更新日2026年6月2日
当サイトの確認日2026-11-03

補助の内容と上限額

出典：京都市公式ページ（2026-11-03 確認）。補助率・単価・上限の記載をそのまま整理しています。

区分補助の内容
補助額除却工事に要する費用と、除却するブロック塀の見付面積×11,600円/㎡のいずれか少ない額（1,000円未満は切り捨て）
上限額市のページ・要綱に上限額の記載なし

対象になる塀と工事

対象になる塀

次の1〜5すべてに当てはまるブロック塀等（隣地間の塀は対象外）。1. 地震時等に倒壊により道の通行を妨げるおそれがある　2. コンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造　3. 地盤面からの高さが1m以上　4. ひび割れ、はらみ、傾斜等により倒壊のおそれがある　5. 防災まちづくり計画の学区内（策定中の区域を含む）にあり、細街路または地域で避難経路として位置付けられた道に面している、または袋路に面している

対象になる工事

古いブロック塀等の除却工事。事業の対象は、京都市防災まちづくり推進事業の対象区域（要綱の「（別図）第3条の2関係 対象区域」）内に限られます。

塀の構造基準（高さ2.2メートル以下、控壁、基礎など）は、建築基準法施行令第62条の8の解説で条文を引用して整理しています。

申請の流れ

  1. 1事前相談（まち再生・創造推進室。相談フォームでも受付）
  2. 2交付申請書の提出
  3. 3交付決定通知書の受取
  4. 4補助対象工事の契約・工事（実績報告で工事中の写真が必要）
  5. 5実績報告書の提出
  6. 6交付額決定通知書・振込依頼書の受取
  7. 7補助金請求書の提出
  8. 8補助金の交付（問題がなければ1か月程度で振込）

出典：京都市公式ページ（2026-11-03 確認）

申請前に確認しておきたい点

  • 事業の対象は防災まちづくり推進事業の対象区域内のみです。区域は要綱の別図（PDF）で確認できます。
  • 各事業には市のページに書かれた以外にも要件があり、詳しくはまち再生・創造推進室（075-222-3503）へ問い合わせるよう案内されています。
  • 補助金は予算がなくなり次第受付を終了するため、早めの事前相談を求めています。

よくある質問

Q京都市のブロック塀撤去の補助額はいくらですか。▼
A除却工事に要する費用と、見付面積×11,600円/㎡のいずれか少ない額です（1,000円未満切り捨て）。上限額の記載はありません（2026-11-03 市公式ページ・要綱で確認）。
Q京都市内ならどこでも対象ですか。▼
A対象は防災まちづくり推進事業の対象区域内に限られます。区域は要綱の別図で確認できます。
Q隣の家との境にある塀は対象になりますか。▼
A対象外です。道の通行を妨げるおそれのある、細街路や袋路などに面した塀が対象です。
Q申請の期限はありますか。▼
A市のページに締切日の記載はなく、予算がなくなり次第受付を終了します。

出典

ほかの自治体のブロック塀撤去補助

撤去した塀の代わりに生垣をつくる場合の助成は、生垣・緑化の助成制度一覧にまとめています。

補助を使う工事も、見積もりは複数社で比べる

申請に必要な見積書や図面の用意に慣れているかどうかも、業者選びの材料になります

PR一括見積もりサービスを比較する →